平成29年度公共下水道事業会計決算概要

平成30年9月に開催された座間市議会第3回定例会において、平成29年度公共下水道事業会計の決算が認定されました。公共下水道事業会計は、平成28年度より地方公営企業法を全部適用し、民間企業と同様の複式簿記による会計方式となりました。
ここでは決算の内容を、経営活動に関する収支である「収益的収支」と下水道施設の整備拡充に係る収支である「資本的収支」の二つに分けてお知らせします。

収益的収支の決算

収益の合計は、25億7,423万円。内訳は、営業収益（下水道料金など）が全体の72.6パーセントを占め、次いで営業外収益（他会計補助金など）、特別利益となっています。この収益を前年度と比較すると、3,006万円、1.2パーセントの減少となっています。これは、営業外収益の他会計補助金の減少などによるものです。
費用の合計は、24億571万円。内訳は、減価償却費が最も多く56.2パーセントを占め、次いで支払利息、流域下水道負担金、人件費、委託料などとなっています。この費用を前年度と比較すると、968万円、0.4パーセントの減少となっています。これは、営業外費用の支払利息などの減少などによるものです。

公共下水道事業の本来の営業活動の結果を表す営業損益は、前年度より損失額が9,906万円減少し、1億1,602万円の営業損失となりました。営業外収益および費用を加えた経常損益は、1億8,819万円の経常利益となりました。最終的な当年度純利益は1億6,853万円で、前年度より2,037万円、10.8パーセントの減となりました。

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資本的収支の決算

収入の合計は、7億5,013万円。内訳は、企業債が84.1パーセントを占め、次いで負担金、補助金などとなっています。前年度と比較すると、2,152万円、2.8パーセントの減少となっています。これは、負担金の減などによるものです。
支出の合計は、17億9,912万円。内訳は、企業債償還金（借入金の元金償還額）が85.4パーセントを占め、次いで施設建設費（下水道管の布設など施設整備に要する費用）、流域下水道建設費、他会計借入金償還金などとなっています。前年度と比較すると2,636万円、1.4パーセントの減少となっています。これは主に、企業債償還金の減少によるものです。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億4,899万円は、損益勘定留保資金などで補填しました。

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損益計算書及び貸借対照表

企業会計の経営成績や財政状態を示す、損益計算書及び貸借対照表は下表の通りです。

表1　損益計算書（費用）

営業費用

19億8,573万円

営業外費用

3億9,845万円

特別損失

2,153万円

当期純利益

1億6,853万円

合計

25億7,424万円

表1　損益計算書（収益）

営業収益

18億6,971万円

営業外収益

7億266万円

特別利益

187万円

合計

25億7,424万円

表2　貸借対照表（資産の部）

固定資産

399億6,331万円

流動資産

6億6,050万円

合計

406億2,381万円

表2　貸借対照表（負債・資本の部）

固定負債

146億5,615万円

流動負債

20億5,069万円

繰延収益

131億3,551万円

資本金

97億4,272万円

剰余金

10億3,874万円

合計

406億2,381万円

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