平成29年度公共下水道事業会計決算概要
平成30年9月に開催された座間市議会第3回定例会において、平成29年度公共下水道事業会計の決算が認定されました。公共下水道事業会計は、平成28年度より地方公営企業法を全部適用し、民間企業と同様の複式簿記による会計方式となりました。
ここでは決算の内容を、経営活動に関する収支である「収益的収支」と下水道施設の整備拡充に係る収支である「資本的収支」の二つに分けてお知らせします。
収益的収支の決算
収益の合計は、25億7,423万円。内訳は、営業収益(下水道料金など)が全体の72.6パーセントを占め、次いで営業外収益(他会計補助金など)、特別利益となっています。この収益を前年度と比較すると、3,006万円、1.2パーセントの減少となっています。これは、営業外収益の他会計補助金の減少などによるものです。
費用の合計は、24億571万円。内訳は、減価償却費が最も多く56.2パーセントを占め、次いで支払利息、流域下水道負担金、人件費、委託料などとなっています。この費用を前年度と比較すると、968万円、0.4パーセントの減少となっています。これは、営業外費用の支払利息などの減少などによるものです。
公共下水道事業の本来の営業活動の結果を表す営業損益は、前年度より損失額が9,906万円減少し、1億1,602万円の営業損失となりました。営業外収益および費用を加えた経常損益は、1億8,819万円の経常利益となりました。最終的な当年度純利益は1億6,853万円で、前年度より2,037万円、10.8パーセントの減となりました。
資本的収支の決算
収入の合計は、7億5,013万円。内訳は、企業債が84.1パーセントを占め、次いで負担金、補助金などとなっています。前年度と比較すると、2,152万円、2.8パーセントの減少となっています。これは、負担金の減などによるものです。
支出の合計は、17億9,912万円。内訳は、企業債償還金(借入金の元金償還額)が85.4パーセントを占め、次いで施設建設費(下水道管の布設など施設整備に要する費用)、流域下水道建設費、他会計借入金償還金などとなっています。前年度と比較すると2,636万円、1.4パーセントの減少となっています。これは主に、企業債償還金の減少によるものです。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億4,899万円は、損益勘定留保資金などで補填しました。
損益計算書及び貸借対照表
企業会計の経営成績や財政状態を示す、損益計算書及び貸借対照表は下表の通りです。
表1 損益計算書(費用)
- 営業費用
- 19億8,573万円
- 営業外費用
- 3億9,845万円
- 特別損失
- 2,153万円
- 当期純利益
-
1億6,853万円
- 合計
- 25億7,424万円
表1 損益計算書(収益)
- 営業収益
- 18億6,971万円
- 営業外収益
- 7億266万円
- 特別利益
- 187万円
- 合計
- 25億7,424万円
表2 貸借対照表(資産の部)
-
固定資産
- 399億6,331万円
- 流動資産
- 6億6,050万円
- 合計
-
406億2,381万円
表2 貸借対照表(負債・資本の部)
- 固定負債
- 146億5,615万円
- 流動負債
- 20億5,069万円
- 繰延収益
- 131億3,551万円
- 資本金
- 97億4,272万円
- 剰余金
- 10億3,874万円
- 合計
- 406億2,381万円
添付ファイル
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