住宅用家屋証明申請書など

ページ番号1001970  更新日 令和7年1月14日

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共通要件

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 事務所、店舗などとの併用住宅については、その床面積の90パーセントを超える部分が住宅であること
  • 区分所有建物については、次のいずれかに該当するものであること
  1. 耐火建築物
  2. 準耐火建築物
  3. 低層集合住宅(一団の土地に集団的に新築された準耐火建築物に準じる耐火性能を有する家屋)

申請方法等

「住宅用家屋証明申請書」に必要事項を記入し、以下の必要書類を添付して申請します。
申請書などは、下記「添付ファイル」をご覧ください。

  • 受付窓口 市役所2階、市税総務課
  • 手数料 1件につき、1,300円

適用家屋の対象および申請に必要な書類

個人が新築した住宅用家屋(新築注文住宅など)

対象

建築後1年以内の住宅用家屋

必要書類

  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 確認済証および検査済証
  2. 登記事項証明書
  3. 登記情報提供サービスにより取得した照会番号および発行年月日が記載された書類
  4. 登記完了証
  5. 登記済証
  • 住民票の写し
  • その他、併用住宅などの場合は以下の書類
事務所・店舗などとの併用住宅の場合
  • 住宅の用に供する部分の床面積が90パーセントを超えることが分かる平面図等
区分建物の場合
<耐火建築物、準耐火建築物の場合>
[石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造]
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 登記事項証明書
  2. 登記完了証
  3. 登記済証
[その他]
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 確認済証および検査済証
  2. 設計図書
  3. 建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書
<低層集合住宅の場合>
  • 国土交通大臣が交付した低層集合住宅に該当する旨の認定書
特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合
  • 申請書の副本および認定通知書の写し

建築後使用されたことのない住宅用家屋(建売住宅、新築分譲マンションなど)

対象

建築後1年以内の住宅用家屋

必要書類

「個人が新築した住宅用家屋(新築注文住宅など)」の必要書類に加え、以下の書類

  • 売買契約書または売渡証書
  • 家屋未使用証明書(原本)

建築後使用されたことのある住宅用家屋

対象

  • 取得後1年以内の住宅用家屋
  • 昭和57年1月1日以降に建築された住宅用家屋※新耐震基準に適合する家屋はこの限りではない。

必要書類

  • 登記事項証明書
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 売買契約書
  2. 売渡証書(競落の場合は、代金納付期限通知書)
  3. 登記原因証明情報
  • 住民票の写し
  • その他、併用住宅などの場合は以下の書類
事務所・店舗などとの併用住宅の場合
  • 住宅の用に供する部分の床面積が90パーセントを超えることが分かる平面図等
区分建物(耐火建築物、準耐火建築物の場合)の場合
[石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造]
  • 登記事項証明書
[その他]
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 確認済証および検査済証
  2. 設計図書
  3. 建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書
新耐震基準に適合する家屋の場合
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 耐震基準適合証明書
  2. 住宅性能評価書
  3. 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
特定の増改築等がされた家屋の場合
  • 増改築等工事証明書

添付書類

以下に場合分けされます

住民票の転入手続きを済ませていない場合

  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 申立書(原本)
  2. 入居見込み確認書(原本)
  • その他、現住家屋の処分方法に応じて以下の書類
現住家屋を売却する場合
  • 現住家屋の売買契約(予約)書または媒介契約書
現住家屋を賃貸する場合
  • 現住家屋の賃貸借契約(予約)書または媒介契約書
現住家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮などの場合
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 申請者と家主の間の賃貸借契約書
  2. 使用許可証
  3. 家主の証明書(原本)
現住家屋に申請者の親族が住む場合
  • 当該親族の申立書(原本)
現住家屋の処分方法が未定の場合
<資金を借りるため抵当権設定を急ぐ場合>
  • 次のうち、いずれか1つ
  1. 当該家屋を新築または取得するための資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書
  2. 当該家屋の代金の支払期日の記載のある売買契約書等
<前住人が未転出の場合>
  • 引渡期日の記載のある売買契約書等
<申請者または家族が病気の場合>
  • 治療期間が記載された医師の診断書等
<その他の理由による場合>

お問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

固定資産税課 家屋係
〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
電話番号:046-252-8047 ファクス番号:046-255-3550
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