新築住宅に係る減額措置

新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、床面積が次の要件に該当する場合は、固定資産税が減額されます（都市計画税については減額されません）。
※この減額措置を受けるための申告は必要ありません。

【令和8年3月31日までに新築された住宅】

（注）併用住宅の場合、居住部分の床面積の割合が家屋全体の2分の1以上であることが要件です。

【令和8年4月1日以降に新築された住宅】

（注）併用住宅の場合、居住部分の床面積の割合が家屋全体の2分の1以上であることが要件です。