令和7年度特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業

趣旨

市内では電話による特殊詐欺の被害が後を絶ちません。
特殊詐欺による被害を未然に防止し、市民の皆さんの財産を守るため、特殊詐欺対策電話機器の購入費用の一部を補助します。

申込期間

令和7年6月2日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

補助対象となる電話機器

全国防犯協会連合会推奨機器または市が認める特殊詐欺対策電話機器

参考

• 全国防犯協会連合会ホームページ（外部リンク）

市が認める特殊詐欺対策電話機器の例

• 着信時に録音を行う旨の警告メッセージが流れ、通話内容を自動的に録音する機能がある固定電話機（または固定電話機に外部接続可能な機器）
• 迷惑電話番号からの電話を自動判別して着信を拒否または着信ランプなどで警告表示する機能がある固定電話機（または固定電話機に外部接続可能な機器）

補助対象者

1～4全ての要件に当てはまる方

1. 市内に住所を有し、かつ、現に居住していること。
2. 昭和31年3月31日以前に生まれた方
3. 市税を滞納していないこと。
4. 本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。

補助金額

購入に要した費用の2分の1（上限は5千円。100円未満は切り捨て）

※補助対象は、現金、電子決裁、クレジットカード払いに限ります。
（商品券、各種ポイント、ギフト券、サービス券などでの購入は補助金の対象外です。）

※補助は予算の範囲内とし、電話機器の設置費用や通信費、電気料金並びに付属品の購入費用は除く。

令和7年度　予算額

25万円

必要書類

1. 運転免許証、個人番号カードその他の申請者の本人確認ができる書類の写し
2. 領収書または支払済証明書の原本
3. 特殊詐欺対策電話機器の機能が記載されているカタログ又は取扱説明書
4. 振込先口座（銀行名、支店名、番号、口座名義）のわかる資料
5. 補助金等交付申請書
6. 交付請求書

※補助金等交付申請書および交付請求書は市ホームページからダウンロード可。
※代理人による申請の場合は委任状が必要です。

申請から補助金振り込みまでの流れ

必要書類を生活安全課（市役所4階）に提出し、申請してください。
受付日時：月曜日～金曜日（年末年始、祝日を除く）8時30分から12時、13時から17時まで
※郵送による提出は受付けておりません。
※補助金の振込までは、2カ月程度の期間を要する場合があります。